給付付き税額控除、令和11年度本格導入へ　各党最終案を前向きに評価

中低所得者を支援する給付付き税額控除について、超党派の社会保障国民会議は13日の実務者会議で制度設計を議論した。政府が野党の主張も反映した最終案を示し、出席者から評価を得た。各党が合意する公算が大きく、令和11年度の本格導入が視野に入った。

実務者会議は6月26日以来、約半月ぶりの開催となった。国会の混乱などで開催見送りが続いていたが、この日は給付付き税額控除の議論を優先。一方、導入までの2年間の「つなぎ」とされる飲食料品の消費税減税は各党の意見隔たりが大きく、議論を見送った。

政府案では、給付付き税額控除は働く中低所得者が対象となる。一定の収入までは支援額を段階的に増やし、それを超えると定額に、さらに多くなれば減額する仕組みだ。子育て世帯には扶養する子供の人数に応じて支援額を加算する。

野党の主張を反映し、低収入の現役世代や病気などで働けない人に対し、給付や就労支援を一体的に実施する検討を盛り込んだ。また、年収の壁と呼ばれる所得水準を超える人への加算は時限的な措置とすることも明記した。

実務者会議の議長を務める自民党の小野寺五典税調会長は会議後、記者団に「出席者から前向きな評価をいただけた」と述べた。16日の次回会合で各党が最終的な意見交換を行い、合意する見通しだ。